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― ずっと住むなら、やっぱり日本の木 ― 「日本の木のいえ情報ナビ」 
林野庁補助事業としてスタートした「日本の木のいえ情報ナビ」は、国産材を使った住宅づくりをサポートするサイトです。

今回「木材市場がサポートした家」ということで、「住まいるCHANCEネットワーク」で建てられたk邸が紹介され、「住まいるCHANCEネットワーク」の取組みついてわかりやすく解説されています。
「日本の木のいえ情報ナビ」サイトへはこちらから→
http://www.nihon-kinoie.jp/sees/living9/index.html

TV映像では、浦安市場林場内(撮影時はおしくも雨もようの定例市)で鐘が鳴り響き、セリの様子からスタート。
永島市場長のガイドにより「住まいるCHANCEネットワーク」の概要が語られ、続いてK邸へ。
木材店、工務店のネットワーク連携により思い通りの木の家を建てたお施主さんと市場長4者で、家造りの様子が語られていきます。
地域の大工さんと材木屋さんの長い付き合いのなかで、はぐくまれた力強い結束力がなにげない会話のなかにみえてきます。
 
<取材時の様子>
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打合せなしの本番!でも、撮影終了時には緊張はどこへやら、皆さんリラックスムード。
お施主様も大工さんも材木屋さんも、長年の友人同士のようになごやかな笑顔一杯の撮影でした。

取材担当の「日本の木のいえ情報ナビ」プロデューサーの玉井氏、映像撮影の石山氏 
お二方ともやさしい笑顔が印象的でした。でも!撮影となるとさすがプロの顔。市場の様子もかっこいい映像にしていただいて感謝します。

ご登場いただいた皆様
松尾銘木店 中村社長 (住まいるCHANCEネットワーク会員)
鈴木建築  鈴木社長 (住まいるCHANCEネットワーク会員)
お施主様 ご夫婦

東京中央木材市場 買方の皆さん
東京中央木材市場 問屋の皆さん

 
 

 7月14日(水)浦安市場開設25周年記念 ”大総力祭”

梅雨の晴れ間に恵まれ、浦安開設25周年記念市 大総力祭が開催されました。
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200名を超える来場者であふれる林場内!

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市場 飯島社長 梱包セリコーナーよりスタート!あっというまに人垣ができました。
 
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浦安市場 大総力祭では、センター問屋さんも気合をいれてセリます!!
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講演会  午前10:30―11:30  
「公共建築物等における木材の利用に関する法律」等について
林野庁 木材産業課 課長  鈴木 信哉 氏

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市売前に開催された講演会では、「公共建築物等における木材の利用に関する法律」に実際に携わる立場である、林野庁の鈴木氏により、条文の読み方やポイントなどわかりやすく解説。

・法案は林業・木材産業の活性化と森林の適切な整備保全の推進、木材自給率の向上をめざすものである。

・木材利用促進のための支援措置の整備について 法律による措置・木造技術基準の整備・予算による支援をかかげ、具体的効率的に木材利用の拡大を促進していく。

・法案の条文中に断熱性、調湿性など木材の性能や景観や人に癒しをもたらすことなど、木材の利点について明記されるのは画期的なことである。

・規制・制度改革に係る対処方針(平成22年6月18日閣議決定)の説明の中で、建築基準法以外の各省庁の上乗せ規制についての見直しや外壁の防火基準の見直しについて、JAS認定ではスピードが遅いことなどから新たな性能規制の導入についてなど多岐にわたる見直しが行われることとなる。

・大規模建築物についても、構造以外の内装・外装について木材利用が促進されることとなる。

・木材利用事例も多く紹介、学校・老人ホーム・公営住宅・図書館・畜産施設などの建築物や木製工事用看板やガードレール・遮音壁などへの木材利用、民間施設の事例では、コンビニ店舗・飲食店・酒蔵、内装の事例として銀行窓口カウンター・オフィス家具など。

・今後の木材自給率と量の可能性について、試算表を解説。木材の需要は景気の変動に左右されることから、外材と合わせた全体木材需要量を確保することで自給率(国産材)アップを目指す。

・需要拡大に向けて、外材に打ち勝つ為の国産材の加工・流通体制の整備がもとめられる。

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」関連newsはこちらから


 
 

平成22年7月9日(金)  木材会館にて

日刊木材新聞創刊65周年記念セミナー
「どう生かす国産材 日本の木材産業の将来像を探る」

開会挨拶   日刊木材新聞社 代表取締役社長 岡田直次 氏
第1部
      ・ 「日本の林業と国産材の将来展望」
         住友林業フォレストサービス(株) 代表取締役社長 倉光二郎 氏
      ・ 「変化に対応する中国木材」
         中国木材(株)    代表取締役社長 堀川保幸 氏
      ・ 「都市(まち)に森をつくろう」
         (株)シェルター   代表取締役社長 木村一義 氏
第2部
      パネルディスカッション「国産材の将来を探る」(前出4方)

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第1部 講演
      ・ 小規模な所有形態による伐採コストによる日本林業の現状と問題点を提示、団地化
       によるコスト削減を提言。(住友フォレストサービス 倉光社長)

      ・ 米材から国産材利用へと木材需要の変化に対応する製品開発をつづける中で、為替
       レート変動に左右される国産材の海外競争力に打ち勝つ為には物流コストに目を向
       けなければならない。(中国木材 堀川社長)

      ・ 独自の接合金物工法で大型木造建築物にいち早く着手、多くの事例を紹介。耐震性
       能耐火性能まで技術革新を見ることから、木造都市実現にむけて意欲を語った。
       (シェルター 木村社長)

第2部 パネルディスカッション 「国産材の将来を探る」 
・ リーマンショックから住宅着工数の減少により需要量の減少が見られる中でも、木材自給率が上昇したことからも国産材が注目を浴びていることが伺える。(岡田氏)
・ 乾燥技術向上により外材との競争力をもってきた。国産材の利用として、合板むけの間伐材がクローズアップされているが、小面積山林のかい伐に目を向けていない問題がある。製材に関しては柱、間柱、での杉、桧、カラマツなどが伸びていくのではないか。天然林や桧の高齢林は伐期を伸ばしてきたが、太くなりすぎているため、伐期を短くしコストを抑えることが必要。(倉川氏)
・ 国産材の安定供給については原木の歩留まりから製品になるまでの流れを完結できるシステムをもたないといけない。国産材使うのであれば強度、感想の問題を複合的に判断して適材適所に利用するなど技術革新も必要。大きな視野をもって日本の国益を考えていくことが大事である。(木村氏)
・ 杉の横架材での弱さを克服する為米松で挟むなど、強度意外でも特色を出した製品づくりなど、多様性をもつことが求められる時代になっていく。山のコストダウン、物流のコストダウンをはかること、補助金に頼るのは限界がある。日本は人口減少の問題から、今後は国際競争力をもてるようにならなければならない(堀川氏)

今回のセミナーで、国内自給率を上げると共に、国際的な競争力をつけることなど広い視野で語られ、木材の現場も大きく変化していくことになるであろうことが伺えた。
日本の木を活かすこと広く利用される為に多くの情報から、技術、コスト様々な問題をクリアしていく為に大きな情熱が必要なのだと感じた。

 
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